今週のアジアビジネスニュースまとめ (2016/3/31〜4/6)

日々、発展し変化し続けるアジア各国。その中でもアジアマガジン編集部が注目した、今週のニュースをまとめました。

【マレーシア】三井不動産、クアラルンプールにSC「ららぽーと」

三井不動産はクアラルンプール(KL)でショッピングセンター(SC)を開発する。2017年着工、2021年開業を目指す。名称は「三井ショッピングパーク ららぽーとクアラルンプール(仮称)」。
ソース: Newsclip.be 

▼アジアマガジン編集部よりひとこと
日系のショッピングセンターのアジア進出は目覚ましいものがありますね。タイ・バンコクではチャオプラヤー川沿いのICONSIAM(2017年完成予定)に高島屋が、カンボジア・プノンペンではイオンモール2号店が2018年夏オープン予定となっています。

【タイ】ラーメン幸楽苑、タイ子会社を解散

ラーメン店チェーン「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは3月31日、タイ子会社の幸楽苑(タイランド)を解散することを取締役会で決議した。想定していた売り上げが見込めず、店舗の継続が困難になった。幸楽苑(タイランド)の解散により、固定資産の減損損失5,300万バーツとその他解散に伴う損失額1,800万バーツを16年3月期の連結財務諸表に特別損失として計上する見込み。
ソース; NNA.ASIA

▼アジアマガジン編集部よりひとこと
アジアに進出する企業のニュースばかりが取り上げられがちですが、実際には現地で予想以上に収益が見込めず撤退する企業も多いです。例えば今年2月に楽天がASEAN地域からの撤退を余儀なくされました。

【カンボジア・ラオス】いすゞ、ラオスとカンボジアでいすゞ車販売

タイのいすゞ車販売会社トリペッチいすゞセールスはラオスのビエンチャンとカンボジアのプノンペンに事務所を開設し、それぞれ10日、11日に開所式を行った。
ソース: Newsclip

▼アジアマガジン編集部よりひとこと
タイにすでに進出していた子会社からASEAN各地に進出する典型で、こういった第2国から3国へ進出していく手法はこれからも増えていくことでしょう。

【カンボジア】4月1日からアルコールやたばこに増税

カンボジア税務総局は2015年12月発令の閣僚会議令により、アルコールやタバコを取り扱う企業に対し、自社製品の特別税増税を決定していたが、4月1日に施行される。増税はビールに30%、酒類(ビールを除く)に35%、たばこに20%。
ソース: Cambodia Business Partners

▼アジアマガジン編集部よりひとこと
現地で有名なアンコールビールは一缶約2500リエルで日本円で約50円、ローカルレストランでは330mlジョッキで3000~4000リエル(約80円)。既に値上げの法律は施行されましたが、4/5現在ではまだ以前の価格のまま販売されているところも多いとのことで、5月ぐらいから新価格に値段改定になる商店も多いとの情報です。また、たばこに関しては、お隣タイでも今年の2月に15円から30円ほど値上げとなっています。

【フィリピン】ジェットスターJ、国内LCC初の東南ア線就航

ジェットスター・ジャパン(GK)3月15日、成田/マニラ線を開設した。日本のLCCとしては初めての東南アジア線となる。成田/マニラ線の3月の予約は好調で、すでに9割強が予約されている。
ソース: Travelvision

▼アジアマガジン編集部よりひとこと
日本在住の外国人の中でもフィリピン人は3番めに多いため、フィリピンへの帰省需要に応える形での就航。単純に観光やビジネスだけでなく、こういったそれぞれの国の国際事情によって空の便の就航も変わってくる時代ですね。

【ベトナム】GMOグループ サッカーベトナム代表のトップスターパートナーに就任

GMOインターネットグループの世界展開ブランド「Z.com」は、サッカーベトナム代表(ナショナルチーム)のトップスターパートナー契約をベトナムサッカー連盟(VFF)と締結した。
ソース: GMO

▼アジアマガジン編集部よりひとこと
ドメインやレンタルサーバーをといったITインフラ事業のGMOグループがスポーツの世界でスポンサー契約。東南アジアにおけるサッカーは絶大な人気を誇っているため、スポンサーになることで大きな経済効果を産むものと思われます。

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いかがでしたでしょうか? 今週もASEAN各地で日系企業の進出があり・撤退する企業もあり、とASEANでのビジネスはなかなか一筋縄でいかないこともあるようです。
またビール好きの筆者としては、カンボジアの酒税値上げのニュースは残念でした。日本でも4月1日から国産タバコ増税していますし、たばこ税・酒税の値上げは世界的風潮なのかもしれませんね。

アジアマガジンではこれからもアジアビジネスに役立つ情報を発信してまいります。
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