インドネシア外資上限を緩和。2016年で緩和した64業種とは?

東南アジアの経済ビッグバン

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2016年2月11日、64の業種に関してネガティブリスト(外資規制)の緩和を見直しをすると発表しました。インドネシアでは国内産業を保護するため、ネガティブリストにある業種に関しては外資参入を規制しています。

今回、緩和されたのは輸送業、卸売・倉庫業(ディストリビューター)、冷蔵保管業、農業、レストラン業、映画館など少なくとも64業種。そのうち、レストランやスポーツ施設、映画産業を含む29の業種はネガティブリストから外されたと報じています(ロイター)。多岐のセクターにわたって外国人資本家に門戸を開くことで国内産業の成長へとつなげる狙いと言えます。

▼卸売・倉庫業
現行33%から67%の出資比率に緩和。
2014年では外資比率99%から33%と規制強化から一転。

▼冷蔵保管業
冷蔵保管業は100%の出資が可能になりました。

▼電子商取引(EC)
千億ルピア以上の投資に限り100%出資が可能になります。

▼スポーツ施設
100%出資可能になります。

その他詳細は2週間以内に公表するとしています。

貿易相のトム・レンボン氏はロイター紙の取材に下記のように答えています。
「国際投資が増えることで、さらに多くの資本や世界レベルの専門的技術をインドネシアへもたらすでしょう。インドネシア国内のプレイヤーは、この機会をつかむ必要があります。」

今回の規制緩和は東南アジアにおいて画期的な出来事といえます。世界第4位の人口で2億3000万人を超えると言われるインドネシア。今回の自由化を機にビジネスチャンスが広がっていくことでしょう。

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