外資系企業には退職金はない!日系と比べて得or損?

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大手の日系企業では退職金制度があるのは従来では当たり前ですよね。転職する時も退職金で転職時の資金捻出を考えられる方もいらっしゃると思います。

外資系企業には退職金制度はあるのでしょうか?

外資系企業には、退職金制度はほぼありません。

今回は外資系企業の退職金制度について書きます。

日系企業で働く時に退職金を重視する方にとっては、外資系で退職金がないのはびっくりですよね。なぜ退職金制度がないのでしょうか?代わりになる制度はあるのでしょうか?ご説明していきますね!

すぐにでも外資系転職を検討したい方は、この記事の後半部分で外資系就職におすすめの転職エージェントをご紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

外資系企業に退職金がない理由

そもそも、外資系ではどうして退職金制度がないのでしょうか?それは外資系の給与に対する考え方にあります。

成果主義的な人事制度

外資系では成果を重視します。毎月の給与も成果を出すことができなければ減額され、最悪リストラということもありえます。

日系企業では、成果を出していても出していなくても、一定期間勤務をした方には退職金を支払う制度になっていますが、成果重視の外資系には退職金という概念がありません。

元々の年収が高い

外資系では日系企業のように基本給+手当という考えではなく、あらかじめ全ての手当を加味した給与額として基本給を設定しています。年棒制に近いですね。

日系企業では退職金として支払う分の金額を、あらかじめ給与額に含めている場合があります。

終身雇用という概念がない

日系企業では長い間、終身雇用制度が採用されていました。1つの会社に勤めて定年まで働くことが基本とされていたので、長く働いた感謝を込めて退職金制度を設けています。

一方で外資系企業では転職は当たり前とされていて、終身雇用という概念はありません。転職されることを前提に採用すること自体も、退職金がない理由になります。

日本の大手企業では退職金があることは当たり前と言われているくらいなのに、

外資系企業では退職金がないのはびっくりです!

ですが、代わりとなる制度はあるようですよ!

外資系企業の退職金制度

基本的に外資系企業には退職金という制度はありません。退職金が出ないので、外資系への転職は損になってしまうのか?といわれると、一概にはそうはいえません。

外資系の中には確定拠出年金制度をもうけている企業もあります。

確定拠出年金制度とは、毎月の基本給から一定額を積立・運用に回すことができる制度です。

この積立てた金額を老後に一時金として受け取ったり、年金のように分割して受け取ることができるので、一概に損する訳ではありません。

外資系企業の企業型確定拠出年金と日系企業の退職金のどちらが得なのか?

では、退職金がないことは大きなデメリットになり得るのでしょうか?実際は、退職金がないことは大きな問題にはなりません

企業型確定拠出年金で受け取れる金額

先程ご説明した外資系企業の企業型確定拠出年金を利用した場合3万〜5.5万円の金額を利率1%で35年ほど運用した場合、退職後に受け取ることのできる金額はだいたい1,500〜2,000万程になります。

日系企業の退職金の平均総額

では、日系企業の退職金の平均総額はいくらなのでしょうか?

厚生労働省がとったアンケートによると、20年以上勤務した場合の定年退職金は、平均で1,941万円と言われています。こちらは企業の規模によっても大きく変わってきます。

こうして見てみると、企業型確定拠出年金と退職金でもらえる金額には大きな差はないことがわかります。

目先のお金+将来価値も考えよう

退職金がないというのは不安に感じるかもしれませんが、外資系では退職金を含めた基本給与を設定しているので直近の給与では日系企業よりも高くなる可能性はあります。

また、成果次第で給与はあげていくことができるので、将来的に退職金以上の価値になる可能性もあります。

外資系で高い給与を得られるかどうかは自分次第!

成果を出して確定拠出年金で運用できる資金を増やすことができれば、退職後に受給される年金も増えますよ!

退職金がないことが問題ではない、では大切なことは?

外資系には退職金がありませんが、企業型確定拠出年金の制度を利用すれば、将来的に退職金の金額に近い年金を受けとることができると分かりました。

そう考えると退職金がないということは大きな問題ではなくなったのではないでしょうか?

「外資系は退職金がないから辞めた方がいい」という意見を耳にしますが、それで外資系への転職を諦めてしまうのはもったいないです。

大切なのは外資系で働くことが、自分の働きたい環境や仕事なのかということです。

大切なのは自分の価値観にあっているかどうか!

成果を出して高い年収を狙おう!という目標がある方には、退職金以上の価値を生み出せるかもしれません!

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